相続対策に不動産は使える?現金よりおすすめ?相続対策に使う3つの方法と注意点、相続争いを避ける対策まで解説

老後資金

不動産が相続税対策に使えるという話は聞きますが、具体的になぜどのように使えるか知っていますでしょうか。

現在の税制や土地建物の評価方法などを知ることで、現金よりも不動産の方が相続に有利な点があります。

一方で相続において不動産が原因でトラブルになり裁判にまで発展するケースも少なくありません。

ここでは不動産を相続対策に使う方法から注意点までお伝えします。

ぜひ参考にしてみてください。

相続対策に不動産を使う方法は?

相続対策に不動産を使う方法を具体的にご紹介します。

相続対策に不動産を使う方法①現金より資産を圧縮できる

不動産は現金よりも資産圧縮効果が高く、相続対策に向いていると言われます。

資産圧縮とは、現金のまま相続してしまうと資産の100%が課税対象となってしまいますが、現金ではなく土地で相続することで20から30%、建物ならば30から50%に縮めることができるということです。

これは評価額を抑えられるという意味で、土地であれば路線価、建物であれば固定資産評価額が評価基準となり、それぞれ時価よりも下がることで課税を少なくすることができます。

相続対策に不動産を使う方法②賃貸に出してさらに30%評価額を下げる

所有している不動産を賃貸に出すことでさらに評価額を下げることができます。

すでに時価より下がっている土地や建物に対して、その不動産を賃貸に出している場合は一律で30%評価額が下がります。

借地権割合や借家割合と言われ、貸主になることで制限される権利を補う仕組みとなります。

すでに評価額が下がっている不動産からさらに全国一律で30%下げられるメリットは大きいですよね。

相続対策に不動産を使う方法③「相続時精算課税制度」で生前贈与

「相続時精算課税制度」と不動産を組み合わせて上手く使うことも節税対策になります。

相続時精算課税制度を利用することで、毎年払うはずの贈与税を相続したときに一括で支払うように変更できます(限度額は2,500万円)。

この制度のポイントは課税額が相続時ではなく贈与時の時価で計算されます。

そのため今後値上がりが見込める不動産を贈与として前もって渡しておくことで、結果的に節税ができるというスキームになります。

相続対策に不動産を使う注意点は?

相続に不動産を使うことで現金よりも課税を減らすことができます。

しかし不動産に変えてしまうことの注意点もあるためここではお伝えします。

相続対策に不動産を使う最大の注意点は相続争い

相続対策として不動産を使うことで、一番の問題は相続争いが起きることです。

相続の割合は法律で決まっており、現金ならば分かりやすく配分することは可能ですよね。

しかし不動産という流動性の低い形で持つことで、残された家族の間で不公平さが生まれるなどトラブルになりやすいのです。

例えば不動産を相続した子供が納得して他の兄弟に現金を渡すなどできればいいですが、全員が現金を求めた場合や資産の評価額に不満の場合などは最悪裁判になります。

実際に相続による裁判は遺産が少ないほど起きやすく、裁判に発展した4人に3人が5000万円以下で争っているというデータがあります。

よかれと思った相続対策によって妻や子供たちが裁判で争い合う事態は悲しいですよね。

不動産による相続争いを避ける対策

相続対策として不動産を検討していても、それが原因で相続争いが起きるのは避けたいですよね。

ここでは対策をお伝えしたいと思います。

不動産による相続争いを避ける対策①事前に不動産価格を調査

実際に相続をする前に不動産価格を調査しておくことをおすすめします。

相続としてどれくらいの価格になるのか、そうなった場合に他の現金と合わせて争いが起きないように分配できるかなど、事前に把握することで対策もできます。

専門家も使いできる限りトラブルの芽は相続前につぶしておくことも重要でしょう。

不動産による相続争いを避ける対策②不動産を売却して現金にしておく

相続対策として不動産を活用する手段をお伝えしましたが、すでに持ち家があり資産の大部分を占める方も多いですよね。

子供たちがすでに自分の家を持っている場合は持ち家を相続しても困ってしまうケースもあります。

トラブルや面倒を避けるためにもあえて不動産を売却して現金で持っておく方法もおすすめできます。

現金だとしても控除額があるため必ずしも損するわけではありません。

不動産を売却しても同じ家に住み続けることは可能

相続のトラブルを避けるためにも不動産を売却したいけれど、とはいえまだ生活を続ける方ももちろんいますよね。

その場合は持ち家を売ったあとも同じ家に賃貸として住み続けるリースバックが向いているかもしれません。

リースバックとは人気の金融サービスで、数週間で持ち家を売って現金に換えた後に、引っ越しもせず賃貸借契約を結んで同じ住宅に住み続けることができます。

不動産の最も高い買い取り価格を調べることができる

通常の売却であれリースバックであれ、不動産は非常に高額な売買となるため業者選びは重要です。

買い取り業者によって数百万円も差が出かねません。

売却で失敗しないためには一括査定サービスを活用し、手間をかけずに一番高い価格を提示した業者と契約することも効率的です。

例えば「家まもルーノ」というリースバックの一括査定サービスではこちらは担当1人だけに相談し、あとは一括査定と最高値の提示まで全てお任せすることができます。

不動産事業会社として実績もあるため、もし興味があれば気軽に無料相談してみてもよいかもしれません。

家まもルーノの運営会社「株式会社応援宣言」の会社概要

会社名 株式会社応援宣言
電話番号 03-6427-7640
加盟団体 公益社団法人全日本不動産協会
免許番号 東京都知事(1)第98319号
本社住所 〒150-0002
東京都渋谷区渋谷2-14-13岡崎ビル8F

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まとめ

不動産は相続対策になるとよく聞きますよね。

現金よりも土地や建物で資産を持つことで評価額を下げられる仕組みがあるためです。

賃貸に出すことや贈与を上手く使うことによってさらに相続対策を行うこともできます。

一方で不動産を相続することで残された家族の間でトラブルとなり、裁判にまで発展するケースも発生していることは事実です。

すでに資産の大半が持ち家の方は相続前に現金に戻しておくことも大事な相続対策かもしれません。

現金に戻した後も同じ家に住み続けられるサービスもありますし、ぜひ参考にしてみてはいかがでしょうか。

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